名護パートナーズ税理士事務所(以下「当事務所」といいます。)は、お客様からお預かりする個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)および関連法令を遵守するとともに、税理士法第38条に定める守秘義務に基づき、お客様の個人情報を適切に取り扱い、保護することに努めます。
第1条(個人情報の定義)
本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定義される情報であり、生存する個人に関する情報であって、氏名、電話番号、メールアドレスその他の記述等により特定の個人を識別できるもの、または個人識別符号が含まれるものをいいます。
第2条(収集する個人情報)
当事務所は、お問い合わせフォーム等を通じて、以下の個人情報を収集することがあります。
- (1) 氏名(姓・名)
- (2) フリガナ(姓・名)
- (3) 電話番号
- (4) メールアドレス
- (5) 会社名
- (6) 市町村
- (7) ご相談項目(会社設立、クラウド会計導入、法人の申告、個人の所得税申告、相続税の申告、贈与税の申告、その他)
- (8) 区分(法人・個人等)
- (9) お問い合わせ内容
第3条(個人情報の利用目的)
当事務所は、収集した個人情報を以下の目的で利用いたします。
- (1) お問い合わせへの回答およびご相談への対応
- (2) 面談日程の調整および確認のご連絡
- (3) 税務・会計に関するサービスの提供および業務遂行
- (4) 当事務所のサービスに関する情報のご案内
- (5) 当事務所の業務改善およびサービス向上のための分析
- (6) その他、上記利用目的に付随する業務
第4条(第三者への提供)
当事務所は、以下の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
- (1) お客様ご本人の同意がある場合
- (2) 法令に基づく場合
- (3) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (4) 税務代理業務の遂行にあたり、税務署その他の行政機関に対して必要な情報を提出する場合
- (5) 業務の遂行上、外部の協力先(他の税理士、弁護士、司法書士等)に業務を委託する場合(この場合、委託先に対して適切な監督を行います。)
第5条(安全管理措置)
当事務所は、個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するため、以下の安全管理措置を講じます。
- (1) 個人情報へのアクセス管理および権限の制限
- (2) 個人情報を取り扱う機器・電子媒体等の盗難・紛失等の防止
- (3) 個人情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスの防止
- (4) 従業者に対する個人情報保護に関する教育・研修の実施
第6条(Cookieおよびアクセス解析について)
当事務所のウェブサイトでは、利便性の向上およびアクセス状況の分析を目的として、Cookie(クッキー)およびGoogle Analyticsを使用しています。
- (1) Cookieとは、ウェブサイトがお客様のブラウザに送信する小さなテキストデータです。お客様個人を特定する情報は含まれません。
- (2) Google Analyticsは、Google LLC が提供するアクセス解析ツールです。Google Analyticsはデータの収集のためにCookieを使用しますが、収集されるデータは匿名であり、個人を特定するものではありません。
- (3) Google Analyticsの利用規約については、Google Analyticsのウェブサイトをご確認ください。
- (4) Cookieの使用を希望されない場合は、お使いのブラウザの設定からCookieを無効にすることができます。ただし、Cookieを無効にした場合、当ウェブサイトの一部の機能がご利用いただけなくなる可能性があります。
第7条(SSL(暗号化通信)について)
当事務所のウェブサイトでは、お客様の個人情報を安全に送受信するために、SSL(Secure Sockets Layer)による暗号化通信を導入しています。お問い合わせフォームから送信される情報は暗号化されて通信されるため、第三者による情報の盗聴や改ざんを防止しています。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
当事務所は、法令の改正やサービス内容の変更等に伴い、本ポリシーの内容を予告なく改定することがあります。改定後のプライバシーポリシーは、当事務所のウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
お問い合わせ窓口
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
名護パートナーズ税理士事務所
所在地:〒905-0017 沖縄県名護市大中1-9-2
TEL:0980-52-3936
受付時間:9:00〜17:00(土日祝を除く)
制定日:2026年1月1日
